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虚偽献金に検察側「資金の流れを国民から覆い隠した」 検察側論告要旨(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の初公判で、検察側が読み上げた論告の要旨は以下の通り。

 【資金管理団体などの収支を国民から覆い隠した】

 政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする法律。政治腐敗防止のため、政治団体に収支報告書の提出を義務付け、政治団体の支出および収入という政治資金の流れを明らかにして国民に参政の判断資料を提示するという点に重きを置いており、収支報告書はその制度の中心。

 それゆえに、収支報告書には政治資金の流れを正確に記載しなければならず、不記載、虚偽記入などについては重い罰則がある。適正確保と透明性向上のため改正も行われてきたのであり、違反には厳正な処分が必要である。

 勝場被告は、鳩山由紀夫衆議院議員の実母から提供される資金で、同議員の支出、友愛政経懇話会の支出の相当部分をまかなっていたのに、税法上の観点から同資金をどのように受け入れるのかについて、曖昧(あいまい)なまま受け入れた。収支報告書を記載する際には、実母の提供資金などを、規正法上どのような性格の資金として受け入れるか曖昧なまま、不足する寄付金収入や政治資金パーティー収入の金額を、安易に多数の第三者からの個人による寄付であるなどと偽装。資金の出所を隠蔽(いんぺい)仮装して、国民による監視から覆い隠した。

 北海道友愛政経懇話会の収入の相当部分を鳩山議員やその親族が支えていた実態を国民の監視から覆い隠した収支報告書の虚偽記入や、ずさん極まりない政治資金管理は、厳しく非難されるべきものである。

 【虚偽記載金額が多額】

 友愛政経懇話会の収支報告書の虚偽記入の金額は、もっとも小額だった平成20年分でも約5324万円、もっとも多額だった16年分では約9296万円で、16年から20年の5年分の虚偽記入額は計約3億5990万円に上っている。これは、同16年から20年分の各収支報告書に記載された「本年の収入額」の合計額の2分の1を超える規模である。

 北海道友愛政経懇話会の収支報告書の虚偽記入などの金額も、4年分の合計で約4207万円に上り、多額である。

 【犯行様態が悪質】

 勝場被告は、個人からの寄付金額を水増しする際、個別の明細を記載する必要がない5万円以下の「その他の寄付」のみを水増ししたのでは不自然だと考えた。かつて同会に寄付した人の氏名のほか、手元にあった名簿や名刺などに記載されていた氏名などまで無断で使用し、多数の人から寄付を受けているように偽っており、言語道断の悪質な犯行である。

 【長年にわたる犯行】

 勝場被告は、友愛政経懇話会については5年分、北海道友愛政経懇話会については4年分、虚偽記入するなどしており、多年にわたり犯行を重ねてきた。

 【まとめ】

 これら諸事情に鑑(かんが)みれば、刑事責任は重いと言わざるをえず、勝場被告が各犯行を認めていること、一定の社会的制裁を受けていることなど情状を考慮してもなお、厳重な処罰をもって臨むことが必要である。

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 熊本県警熊本北署などは25日、熊本市国府2、無職櫨川(はぜがわ)司容疑者(28)を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、25日午後、同県合志市上庄の路上で、正当な理由なくナイフ(刃渡り約15センチ)を所持した疑い。

 25日午前、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者として、県警に電話番号を登録していた櫨川容疑者の妻(20歳代)から無言で110番があった。発信記録を基に捜査員が現場に駆けつけたところ、櫨川容疑者が妻を置いて車で逃走したため、パトカー約20台とヘリ1機が出動して追跡。櫨川容疑者はパトカーに2回衝突したり、信号無視を繰り返したりしたが、約1時間後に停車した。

 櫨川容疑者は持っていたナイフで自分の首を軽く切り、警察官に対しても刃を向けたが、警察官が拳銃を構えるとナイフを捨て、取り押さえられたという。

 妻は1月、夫のDVについて県警に相談。熊本地裁は3月、櫨川容疑者に妻に近付くことなどを禁止する保護命令を出していた。

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 覚せい剤約5キロを密輸したとして、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)罪などに問われたロシア国籍の船員ロマノフ・オレグ・ニコラエヴィチ被告(42)の裁判員裁判で、新潟地裁(山田敏彦裁判長)は25日、懲役10年、罰金300万円(求刑懲役13年、罰金500万円)を言い渡した。
 制度がスタートした昨年5月以降、実施対象の60地裁(支部を含む)すべてで、裁判員裁判の判決が出された。
 同被告は覚せい剤とは知らなかったと主張したが、判決は「箱に隠して持ち込もうとしたことなどから違法薬物と認識していたと推認できる」と認定した。 

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 19日午前5時30分頃、滋賀県竜王町薬師の名神高速道路下り線で、接触事故を起こして登坂車線に停車していた大型トラックに、大阪府摂津市、大南運送の大型トレーラー=水谷浩之運転手(45)=が追突して出火。

 火は約3時間10分後に消えたが、2台とも全焼した。水谷運転手が、衝突した際に首などに軽いけが。

 県警高速隊の発表によると、現場は、竜王インターチェンジ(IC)から西2キロの緩やかなカーブ。トラックの運転手は、接触した別の大型トラックの運転手と、事故処理について車外に出て話していたという。

 この事故で、竜王〜栗東IC間が上下線とも一時通行止めとなった。

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鳩山首相、ガス田問題で「東友愛の海にする努力必要」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(17日夜)

 鳩山由紀夫首相は17日夜、日中間で懸案となっている東シナ海ガス田開発問題について、「石油、あるいはガス田を通じて『友愛の海』にしたてあげていく努力が必要なのではないか」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【日銀の追加緩和策】

 −−今日、日本銀行が新型オペの10兆円の増額を決め、さらなる緩和策を示したが評価と所感を

 「基本的に、日銀の今回の対応に対して歓迎いたします。政府はやはり、日銀と一体となって日銀が機動的にこういう金融に対して、デフレ克服のために、施策を行動で示してくれるということは期待をしております。今回のこのようなデフレ克服に向けてのさらなる金融緩和の方向は、期待をしている方向だと思って歓迎いたします」

 【普天間移設】

 −−普天間問題に関してだが、首相は今月中に政府の考え方を取りまとめる意向を示したが、公表するつもりはあるか。今月末の日米外相会談では、移設案の提示はあるか

 「うん。まずこれは3月いっぱいに、政府案を考えていきたい。その方向で、今、平野(博文)官房長官が中心となって努力をしてくれています。したがいまして、それを公表するかどうかは、まだ、公表した瞬間に、それが交渉に影響する話にもなりますから、慎重に扱わなければならない部分もあろうかと思います。ただ、当然、いつかの時点においては、国民の皆さんにしっかりと説明をする。沖縄の皆さんにも、説明する。当然、それが必要だと思っています」

 「それから、日米外相会談のテーマになるかどうかは、今、外務省、特に岡田(克也)外務大臣がいろいろとテーマを考えておられると思います。そこはまだ、私がはかる話ではないかと思います」

 【追加経済対策】

 −−今日、亀井静香金融・郵政改革担当相が首相との会談で追加経済対策の必要性を訴え、「首相からは予算成立を機に、さらにテコ入れをしなければならないという強い覚悟を感じた」との旨の発言があった。国民新党が示した平成22年度予算案成立後の7兆円規模の補正予算編成を念頭においての発言だと思われるが、現在の国民生活の現状認識と、補正予算編成の可能性を考えているか

 「私はやはり国民の皆さんのお暮らしを考えれば、経済が最優先の課題であるということは認識しています。ただ、具体的に亀井大臣から7兆円の追加経済対策の説明があったわけではありません。一般論としてのお話をいただいた。で、経済にしっかりと手を打つことは大事ですねという思いは感じたところでありますし、私もそのように思っておりますが、具体的に追加経済対策を打つべきだとか、そういう議論をされたわけではありません。やや、これは、必ずしも今、報道をうかがいますと、その強い思いを感じたとかいう、感覚的な部分の気持ちを大臣は述べられたと思いますが、具体的な話を申したわけではありません」

 【政府・民主首脳会議+外国人参政権】

 −−今日の政府・民主首脳会議ではどのようなことを話したか。外国人参政権の法案は今国会では難しいという認識か

 「外国人参政権の提出。これは今、なかなか、連立与党のなかでも、厳しい環境ではあるなとは思っておりますが、まだ、最終的に結論を出したわけではありません」

 「政府と民主党の首脳会議の内容はブリーフがなされているのではないかとは思っておりますが、基本的には山岡(賢次)国対委員長から国会運営の話がありました。法案の処理に対する説明をいただいたというのが一つです。もう一つは、私の方と平野官房長官からも申し上げましたけれども、いわゆるマニフェスト(政権公約)を検討する委員会の、あるいは、それに付随する研究会の人事を、私が中心になって決めた。そのための会議を今週中に開きたい。その前提として、この政権公約会議を、立ち上げる。そのメンバーは今日集まった6人に仙谷(由人国家戦略担当相)、高嶋(良充・参院幹事長)両名を入れて、発足する。そこで、マニフェストの検討をどのように進めるかという議論をいただいて、現実問題として、事務的にマニフェストの検討をはじめるということにしたいという話をいたしたところです。基本的にはこの2つがメーンでありました」 

 【追加経済対策+ガス油田】

 −−亀井氏との話のなかで、国民の経済が一番という話だったが、首相自身は補正予算は場合によっては必要だと考えるか。今日、直嶋正行経済産業相と岡田克也外務相と日中関係について話をしたということだが、どんな話をしたのか

 「(質問とかみ合わず)補正予算の話は一切、しておりません」

 「それから、岡田、直嶋両大臣が来られて、やはり、これは、今の東シナ海の油田開発における中国側の進捗(しんちょく)状況とその前提として、日中間でどのような合意がなされているか。その合意に対して、今、中国がどういう対応をしようとしているかという認識を共有するための、話し合いがあったということであります」

 −−日本政府としてはどのように?

 「日本政府としてというか、今回はその状況の説明を基本的には受けたということで、対応を決めたわけではありません。ただ、私が申し上げたのは、今朝の『東アジア共同体の構想(正しくは構築)を目指して』というシンポジウムのなかで、むしろ、『東シナ海を友愛の海にしたい。ドイツとフランスが石炭、鉄鋼で、ともに汗をかいて、二度といさかいのない両国にしてきた。それが、EUを築き上げてきた』と。その原点を考えてみたときに、やはり、日中間でこの問題がむしろ、石油、あるいはガス田を通じて、むしろ『友愛の海』にしたてあげていくという努力が必要なんじゃないかというような話は申し上げました」

 【労働者派遣法】

 −−今日、労働者派遣法の改正で事前面接解禁を削除するとなったが、規制強化になっているのではないかという声もあるが

 「うん。私は労政審(労働政策審議会)でギリギリのなかで決められた労働者派遣法の改正案でありましただけに、なかなかこれを変えるということは、難しかったと思いますが、ある意味で社民党さんも、最終的に1点に絞って要求をされた。事前面接をやはり行わないということは、一つの方向だなとは思っています。したがって、そのことによって、むしろ、派遣法改正案が与党3党でまとまったことを評価をしたいと思っています」

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<三崎事件>証拠品付着の血液、DNA鑑定へ…再審請求中(毎日新聞)

 1971年に神奈川県三浦市で一家3人が殺害された「三崎事件」で、09年9月に82歳で病死した荒井政男元死刑囚の再審請求を審理する横浜地裁横須賀支部(忠鉢孝史裁判長)は、元死刑囚が持っていた大工道具袋に付いていた被害者のものとされる血液のDNA鑑定を行うことを決めた。大工道具袋は事件で唯一の物証とされ、荒井元死刑囚は血は自分のものと主張していた。鑑定結果は再審を開始するかどうかの判断に強く影響するとみられる。

 決定は16日付で、再審支援団に17日届いた。91年の再審請求以来初めてで、鑑定人は山田良広・神奈川歯科大教授(法医歯科学)。4月6日に同歯科大で山田教授の宣誓を行い、鑑定作業が始まる。支援団によると、再審開始決定前の鑑定見直しは極めて異例で、「再審開始への大きな一歩。(DNA再鑑定が再審開始の決め手になった)足利事件の流れが出ている」と評価している。

 道具袋は布製で、荒井元死刑囚が事件当夜運転していた車のトランク内にあり、袋の上部に血痕が数カ所付着していた。県警の鑑定では「殺害された食料店主の血液型と一致」とされ、死刑判決(最高裁で90年に確定)の唯一の物証だった。

 だが、支援団は(1)当時の鑑定は正確性に問題がある(2)荒井元死刑囚本人が「自分の血」と言っている(3)3人殺害の返り血を浴びているのに、車内に血痕がない−−と疑問点を指摘し09年9月、裁判所に鑑定を求めた。

 荒井元死刑囚は09年9月3日、収容先の東京拘置所で死亡し、長女が再審請求を継承した。支援団の青木孝弁護士は「遺体から毛髪やつめを採取した。足利事件のように、最新のDNA鑑定が元死刑囚の無罪に結びつくと期待している」と語った。【網谷利一郎】

 ◇三崎事件◇

 1971年12月21日夜、神奈川県三浦市三崎の食料品店で夫婦と娘が殺害された。5日後、知人の荒井元死刑囚が「借金を拒否され、カッとなって包丁で殺害」したとして逮捕された。公判では否認したが、1、2審とも死刑、最高裁で90年10月に確定した。

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「仕分け」候補の公益法人、常勤役員7割が天下り(読売新聞)

 政府が事業仕分け第2弾の有力対象候補として挙げた50の公益法人の常勤役員ポスト186のうち、約7割が天下りした国家公務員OBで占められていることが12日、わかった。

 24法人の27ポストでは、同一省庁から5代以上続けてOBが天下りしており、省庁と公益法人のもたれ合いの構造が浮き彫りになった。

 政府の内部資料によると、2008年12月現在、50公益法人に186人の常勤役員がおり、その69%に当たる128人を国家公務員OBが占めていた。複数の常勤役員がいる45法人のうち、国家公務員OBがポストを独占していたのは4割超の20法人に上った。

 天下りの数が最も多かったのは、国土交通省が所管する「民間都市開発推進機構」。8人の常勤役員のうち7人が国家公務員OBで、うち常務理事2ポストは同省出身者が5代以上連続で就任していた。

 国交、経済産業両省が所管する「河川環境管理財団」と国交省所管の「ダム水源地環境整備センター」は、常勤役員4ポストすべてを国家公務員OBが独占。さらに両法人では常勤役員1つのポストで国交省OBが5代以上続けて天下りしていた。

 総務、経産両省が所管する日本情報処理開発協会は、天下りの常勤役員が5人いた。同協会の役員報酬規定では、常務理事や理事の年俸は1380万円〜1800万円となっている。

 内閣府によると、所管省庁出身の常勤役員がいる政府系の1837公益法人で、年俸が平均1200万円以上の団体が3割強を占めている。

 国所管の公益法人は6625あり、国家公務員出身理事は3305法人に8519人。公益法人向けの補助金支出は10年度予算案で2046億円に上っている。

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外国人不法残留、21年ぶりに10万人割れ(読売新聞)

 法務省は9日、今年1月1日現在の外国人の不法残留者数は9万1778人で、前年より2万1294人(18・8%)減少したと発表した。

 17年連続の減少で、1989年以来、21年ぶりに10万人を割り込んだ。国籍別では、韓国の2万1660人(23・6%)が最も多く、中国1万2933人(14・1%)、フィリピン1万2842人(14・0%)と続いた。

 2009年に空港などの入国審査で日本への上陸を拒否された外国人は4780人だった。不法就労が目的なのに観光や親族訪問などと偽って上陸申請を行ったと疑われるケースが全体の7割以上を占めた。また、出入国管理・難民認定法違反として強制退去手続きとなった外国人は3万2661人だった。

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 鳥取地裁で2日に判決があった鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員を務めた30代の会社員男性が毎日新聞の取材に応じた。被害者が2人のため、裁判員裁判で初めて死刑求刑の可能性があったが、求刑は無期懲役。判決も同じだった。男性は「裁判から離れた今、遺族、被告それぞれの立場を考えると胸が締め付けられる」と複雑な心境を吐露した。

 男性は選任前、「不安しかなかった」と振り返る。だが、実際に法廷に出て、報道では知り得なかった証拠や資料などに目を通し、被告や遺族の話を聞いた後は、「『もし死刑が求刑されたら』とかいったん迷いが出たら、裁判員の責務が果たせない」と覚悟ができたという。「被告の立場を理解したうえで、遺族の悲しい気持ちも分かった。でも、それにとらわれすぎると迷いが出る。公判を重ねるうちに、すべてを公平に見ようと思うようになった」と話す。

 延べ3日間の評議では、裁判員同士で量刑に関する疑問などを打ち明け、裁判長に質問するなどしたという。

 裁判終了後、地裁から、心のケアのための相談電話の番号が書かれた紙を渡された。男性は「自分には必要ない」としながらも、「裁判員によっては、1人の生を終わらせてしまうかもしれないことに、恐怖を感じていたかもしれない」と思いやった。【宇多川はるか】

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 菅直人副総理兼財務相は8日午後の参院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に関し、「鳩山由紀夫首相が小沢幹事長に『それぞれの立場で説明しよう』と言ったと聞いているが、まだ十分にできてない、あるいは理解されてない」と述べ、説明不足との認識を示した。
 また、前原誠司国土交通相は内閣支持率の下落に触れ、「(政治とカネの問題は)国民の不信を買っている一因になっている」と指摘した。いずれも、公明党の加藤修一氏への答弁。 

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