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<原口総務相>住基カード「持ってない、すみません」(毎日新聞)

 原口一博総務相は25日の衆院予算委員会第2分科会で、住民基本台帳カードを持っていないと明らかにした。野党時代、民主党は住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に反対していた。住基ネットを所管する総務省のトップである原口氏は、住基ネットへの登録を住民が選べる選択制にする必要があるなどと主張している。

 民主党の三宅雪子議員から「私は持ってないのですが、大臣は持ってますか」と問われた原口氏は「私も持ってません」と答弁。「(国の強制ではなく)国民が自らの権利を行使できる番号を議論している。それができたら私も持つが、今は持っていない。すみません」と釈明した。

 住基カードの普及率は3%(昨年10月末)。今月から、コンビニエンスストアでも住民票の写し交付が可能な自治体を順次拡大するなど、総務省は住基カードの普及に努めている。【鈴木直】

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捕鯨問題、外交解決目指す=NZ外相と電話会談−岡田氏(時事通信)

 岡田克也外相は25日、外務省で、ニュージーランドのマカリー外相と電話で会談した。オーストラリア政府が南極海での日本の調査捕鯨を中止させるため、国際司法裁判所に提訴する構えを見せていることについて、岡田氏は「豪州の姿勢は残念だが、引き続き国際捕鯨委員会(IWC)、2国間協議を通じた外交解決を目指す」と強調。マカリー氏は「外交的解決を優先させるべきだという点で日本と同様の立場だ」と応じた。
 両外相は、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」による日本の調査捕鯨船への妨害行動について、海上の安全を脅かす危険な行為であり、容認できないとの認識で一致した。 

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<桂小春団治さん>史上初、国連本部で落語公演(毎日新聞)

 【ニューヨーク濱田元子】米ニューヨークの国連本部で19日(日本時間20日)、上方落語家の桂小春団治さん(52)による史上初の落語公演が開かれた。落語は英語フランス語・スペイン語・中国語の4カ国語の字幕付きで上演。落語独特のユーモアやユニークな仕草に、各国国連大使ら約200人が詰めかけた会場は、国境を越えた大きな笑いに包まれた。

 10年前から字幕方式による落語を世界10カ国以上で上演している小春団治さんが、節目の年に「笑いによる世界平和にふさわしい場所」と国連本部を選んだ。

 小春団治さんは、三味線や笛の生演奏の出囃子(でばやし)に乗って高座に登場。字幕は高座の後ろの壁に表示した。扇子をはしに見立ててうどんをズルズルっと食べる落語の“お約束”や、「歩行者が赤信号でもすきがあったら渡るところなんかニューヨークは大阪そっくり」などマクラで笑いを取り、上方落語の古典「お玉牛」と「皿屋敷」を上演した。

 初めて落語を見たというペルー人の女性国連職員、ゾイラ・ポイレさん(60)は「私の国にはこんな芸はない。とても楽しかったし、彼の顔の表情がとても豊かで素晴らしかった」と話していた。終演後、小春団治さんは「まじめなビジネスマンという日本人のイメージではなく、『日本人って昔からこんなんですねん』と等身大の日本人が理解してもらえたと思う」と語った。

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北教組事件で自民・義家議員らが現地調査「偏向教育のため議席買う」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)側による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件で、自民党の義家弘介参院議員ら同党の国会議員3人が18日、北海道入りし、北海道教育委員会幹部に話を聞くなど現地調査を行った。

 義家議員らは現地調査後に会見し、今回の事件について「重大な子供たちへの背信行為」と述べ、「(北教組は)組合活動を具現化するために議席を買っている。『学習指導要領には従わない。道徳教育はしない。竹島は韓国の領土』といった偏向教育を断行していくのが目的だ」と批判した。

 北教組の資金に関しては「どこにどれだけたまっていて、何に使われたのか、わからない」と指摘し、透明性を高めるため、北教組が収支報告書を提出する必要があると強調した。義家議員らは北教組幹部に面会を申し入れたが、断られたという。

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北教組の献金事件追及へ=「民主の3大資金疑惑」−自民(時事通信)

 自民党は16日、北海道教職員組合(北教組)の事務所が民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営に違法に資金提供した疑いで家宅捜索されたのを受け、「政治とカネ」の問題で鳩山政権を引き続き徹底追及する方針を明確にした。民主党と教職員組合との不透明な関係を国会などで取り上げ、政府・民主党のイメージダウンを図る考えだ。
 自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、今回の事件について「日本の教育現場がおかしくなっている証しの一つ。労働組合の選挙活動、政治活動の問題にメスを入れなければいけない」と宣言。鳩山由紀夫首相の偽装献金と小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件とともに「民主党の3大政治資金疑惑だ」と断じた。川崎二郎国対委員長は公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会談し、教職員による資金提供について予算委員会などで追及していくことを確認した。 

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<鳩山首相>解散政党交付金の寄付禁止に前向き姿勢(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日の予算委員会での集中審議で、解散を決めた政党が政党交付金を寄付することを原則禁止する政党助成法改正について「民主主義のコストを国民に負担いただいており、使い道は適正を期さなければならず、見直しは十分あり得るべきだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。大口善徳氏(公明)の質問に答えた。

 現在の政党助成法では、政党が政党交付金を使い残したまま解散した場合、総務相が国庫への返納を命じるとしているが、政治団体などへの寄付は禁じていない。自民、公明両党は、民主党の小沢一郎幹事長が党首だった旧自由党が解散した時、政党交付金を関連政治団体に寄付したことを「国庫への返納逃れだ」と批判。共同で改正案を今国会に提出していた。【野原大輔】

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<マンション計画>芦屋市が不認定 景観地区指定自治体で初(毎日新聞)

 市内全域を景観法(05年施行)に基づく景観地区に指定している兵庫県芦屋市は、三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)が市内の住宅地に予定する5階建てマンション建設計画について「規模が大きく、周辺の環境にそぐわない」として不認定とした。国土交通省によると、景観地区は京都市や神奈川鎌倉市など全国に28地区あるが、自治体が建設計画を不認定としたのは初めてという。

 マンションは芦屋市大原町の一戸建て住宅が建ち並ぶ地域の土地(1173平方メートル)に計画され、高さ約15メートル、延べ面積3667平方メートル。

 景観法は、景観地区に指定されたエリアで建築物を新築したり、色彩を変更する場合、自治体の認定が必要と定めている。

 今回の計画に対しては今月5日、学識者らによる市景観認定審査会が「一戸建て住宅の並ぶ周辺の景観に反する」などとして「不認定とすべきだ」と答申。市も同様の理由で不認定を決めた。建設するには計画を修正して再申請する必要がある。

 市は「景観法というソフト重視の法律のおかげで住宅都市としての魅力を引き継げる」と強調した。一方、同社は「引き続き市と協議していく」とコメントした。【小坂剛志】

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<河野氏>「質問取り」OK 自民の「要旨通告」に疑義 (毎日新聞)
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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員が離党届を提出したことについて、12日午前の記者会見で各閣僚から「重く尊重されるべきだ」(川端達夫文部科学相)、「重い決断だ」(原口一博総務相)との声が相次いだ。
 平野博文官房長官は「断腸の思いで結論を出したのだろう」との見方を示し、石川議員に離党を求めていた仙谷由人国家戦略担当相も「よく決断した」と語った。
 福島瑞穂社民党党首(消費者・少子化担当相)は「国民は、きちっと説明をすべきだと考えていると思う。まずそれが先決だ」と強調した。
 一方、前原誠司国土交通相は「しっかり反省してもらって、ぜひ頑張ってほしい」と助言する一方、「小沢氏自身にも監督責任がある」と指摘。石川議員離党で小沢氏の「けじめ」が付いたかどうかについて、枝野幸男行政刷新担当相は「国民の皆さんが判断することだ」と述べるにとどめた。 

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