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沖縄に広大な土地購入 小沢幹事長の目的は謎(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長が沖縄県内で土地を買っていたことが分かり、その目的が何なのか様々な憶測を呼んでいる。土地は、ホテルも建つほどの広さで、米軍普天間基地の移設予定地に近い。地元関係者からは、米軍の宿舎用などに転売するつもりだったのでは、との指摘もある。が、真相は不明のままだ。

  「海の近くにあって、手つかずの自然が残っています。隣接地に2年前、リゾートホテルがオープンしました」

 沖縄県宜野座村の税務課担当者は、小沢一郎幹事長が買った村内の土地についてこう説明する。

■現在は「原野」で何も建っていない

 週刊ポストや産経新聞によると、小沢氏は2005年11月28日に、元村議からこの土地約5200平方メートルを購入した。これは、衆議院の資産等報告書や登記簿謄本から確認できる。購入価格は、5000万円ほどとみられるという。

 ただ、自然は豊かなものの、観光地とは言いにくいようだ。

 別荘やリゾートホテルが多い沖縄の西海岸と違い、自然の中に集落が点在するイメージだ。宜野座村によると、カンナリゾートヴィラ沖縄ホテルができてからも、周辺は変わっておらず、観光客も増えていないという。小沢氏が買った土地は「原野」で、現在は何も建っていない。

 そんな土地を、小沢氏はどんな目的で買ったのか。

 購入直前の05年10月には、日米が普天間基地移設を盛り込んだ中間報告に合意している。そんなことから、産経では、土地の値上がりを見越した投機目的の可能性がある、と報じている。同村によると、移設が予定されている名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部から約10キロ、国道を車で行けば20分ほどだという。

 生まれ変わったらベンチャービジネスをしたいと小沢氏が雑誌で言っていたことから、リゾート開発をしたりする目的も考えられる。さらに、週刊ポストでは、小沢氏が引退後は沖縄で釣り三昧の生活をしたいと漏らしているとして、別荘を建てる可能性もあると指摘している。

■米軍基地の関連施設に転売??

 地元の宜野座村では、小沢一郎氏の土地購入をどうみているのか。

 事情に詳しい地元関係者は、衝撃的な推測内容を明らかにした。

 それによると、小沢氏は購入した土地を米軍基地の関連施設に転売したいのではないか、とみられているというのだ。

  「米軍や国に土地を転売して、米軍の兵士が泊まる宿舎やその家族寮とかを作る。地元では、目的はそれだろう、ともっぱらのうわさですよ」

 つまり、普天間移設が合意に達したため、将来の転売益をにらんで購入したのではないか、ということだ。

 リゾート開発については、この関係者は、「地元では、日本の企業がリゾート計画を持っていますが、なかなか着工できません」として、否定的な見方をした。同村によると、取引が少なくて土地の値上がりもみられず、小沢氏が購入した土地についても、開発許可の打診などはないという。

 小沢氏が別荘として使う可能性についても、関係者は否定的だ。

  「リゾート地の西海岸には、もっといい景色のところがいっぱいあります。東海岸は、魅力が乏しい面があるんですね。土地は、別荘にするは広すぎますし、まずありえないですよ」

 購入当時は小泉政権下で民主党は野党だったが、移設合意には反対しており、先の総選挙ではマニフェストにも掲げている。そんな中で小沢氏が土地を購入したわけだが、地元ではあまり知られていなかったという。

  「地元の人は、おそらく移設が辺野古に決まるとみています。国と国との約束ですし、鳩山首相が辞めることで決着するとのうわさです。それで、もし小沢さんの土地が米軍関連施設に売られることがはっきりすれば、地元からは強い反発が起こるはずですよ」

 J-CASTニュースでは、小沢一郎事務所に取材を申し込んだが、秘書が外出中などとしてまだ返答が来ていない。


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 氷像は支笏湖からくみ上げた水を骨組みに吹き付けて制作した。実行委は「今年は雪が少なく冷え込みが続いたため、昼間に見ると氷像の青色が際立っている」と話している。まつりは2月14日まで。ライトアップは午後4時半〜午後10時。【久野華代】

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政治の閉塞 平成の龍馬はいないのか (産経新聞)

 週末のひとときを都心の一流ホテルでくつろごうとされた方々は、さぞ迷惑だったろう。民主党の小沢一郎幹事長は、東京地検特捜部の任意聴取をホテルニューオータニの一室で受けた。

 小沢氏を警護するため数えきれぬ警察官がフロアやホテルの周辺を巡回し、何カ所もある出入り口には何百人もの記者やカメラマンが駆けつけた。関係者の一人として申し訳なく思うが、小沢氏がいつ、どこから出入りするか、検察側も小沢氏側も「リーク」してくれるわけではないので多数の報道陣が殺到したのだ。「検察のリークはけしからん」と騒いでいる大臣や議員のみなさんにはぜひとも視察していただきたかった。

 さて、予想通り小沢氏は、疑惑を全面的に否認した。黙秘権を行使しなかったのは立派だが、疑惑が晴れたわけではない。数ある疑惑のうち、象徴的な例を一つあげると、3年前の記者会見で、土地購入の原資を「政治献金」と説明していたことだ。検察に説明したように、なぜ当時、記者会見で「自分の資産を貸し付けた」と言えなかったのか。メディアにはウソをついても、検察には本当のことを話すのだろうか。政治資金に関して透明性を信条としていた小沢氏が結果として虚言をろうしたのは事実である。

 記者会見で「職責を果たしていきたい」と幹事長続投を明言したのも彼の論理からいえば、当然である。「潔白」である以上、責任をとる必要はないからだ。第一、秘書が3人(元秘書を含む)逮捕され、本人が事情聴取された程度で、「道義的責任をとって」辞任するのは小沢氏らしくない。

 問題は、民主党である。小沢氏は続投を宣言し、ボールは党に投げられた。

 疑惑を全面的に否定し、続投を表明した小沢氏の言い分を了とし、一丸となって彼を支えて通常国会を乗り切り、参院選に突入するのか。あるいは、疑惑が晴らされていないことを理由に幹事長を辞めてもらうのか。いずれの道をとるのも民主党の自由である。

 しかし、なぜか大多数の民主党議員は、この問題について口をつぐんだままである。

 民主党大会が開かれた翌日付で、私は「民主党議員は腰抜けか」と失礼な記事を書いた。党の一大事に小沢批判派も擁護派も口を閉ざしていたからだ。

 あれから1週間たっても事情はあまり変わっていない。輿石東(こしいし・あずま)幹事長職務代行ら執行部が、小沢氏を支え、戦う姿勢を明確にしたことから、検察やメディアを批判する大臣や議員は増えてはいる。

 中井洽(ひろし)国家公安委員長は「捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。そういう中では、冤罪(えんざい)被害はこれからも出る」と語った。全国の警察を管理する国家公安委員会のトップが、「捜査当局」にリークの疑いをかけているとは仰天である。しかも鳩山内閣は、昨年末に「捜査情報を外部に漏らすことはない」とする政府答弁書を閣議決定している。決定に異議があるのなら、大臣をお辞めになった方がいい。

 「私は腰抜けではない」と小紙に談話を寄せてくれた山本剛正氏らごく少数の批判派も声をあげだしたが、大多数の中堅・若手議員は、だんまりを続けている。

 ご存じの通り、首相の発言もあっちへ行ったり、こっちへ来たり。菅直人副総理は、首相の言葉の軽さを「宇宙人と称される総理だから、同じ言葉でも我々、地球人とニュアンスが違う」とかばったが、とても笑えない。

 物言わぬ大多数の議員と、軽すぎる発言を繰り返す首相。これでは、「政治とカネ」に翻弄(ほんろう)され続けてきた自民党政権時代より状況は悪い。この閉塞(へいそく)状況を打ち破る平成の龍馬はいないのか。(政治部長・乾正人)

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富士通、山本常務が社長に昇格(レスポンス)

富士通は、指名委員会の提案を受けて山本正己執行役員常務の社長昇格を内定した。4月1日付けで正式に就任する。間塚道義会長兼社長は代表権を持つ会長となる。

山本氏は、これを前に1月22日付けで副社長に昇格した。

山本氏は1976年に富士通に入社、主にパーソナルビジネス本部を歩んできた。2005年に経営執行役、2007年に経営執行役常務に就任、2008年からはシステムプロダクトビジネスグループ長を兼務している。56歳。

《レスポンス 編集部》

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<掘り出しニュース>不景気ピョ〜ン!! 信楽高原鉄道、「福カエルキップ」発売(毎日新聞)

 【滋賀】甲賀市の信楽高原鉄道は18日、金運、交通安全、健康を願った「Oh!福カエルキップ」の販売を信楽駅(同市信楽町長野)で始めた。信楽−貴生川間の大人2人分の往復乗車券となり、使用後は置物として利用できる。1枚1800円で限定1000枚。

【滋賀】不景気ピョ〜ン!!

 葉っぱ(縦15センチ、横16・5センチ)の上に3匹のカエルが立った形で、信楽焼製。3匹のカエルは左から順に「お金カエル」(金運)、「無事カエル」(交通安全)、「若ガエル」(健康運)と呼ばれ、それぞれ福をもたらしてくれるという。同鉄道は「この不景気に負けないど根性ガエルです」とアピールしている。問い合わせは同鉄道(0748・82・4366)。【金志尚】

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元副市長らを背任容疑で告訴=不用な土地購入、虚偽文書も−岡山県赤磐市(時事通信)

 岡山県赤磐市は18日、市議が所有する土地を必要がないのに市費で購入したとして、元副市長(61)と元吉井支所長(61)=いずれも退職=を背任容疑で県警赤磐署に告訴した。また、吉井支所の産業建設課長(52)と同課主幹(45)についても、虚偽公文書作成の疑いで告訴した。
 市によると、事業計画がなかったにもかかわらず、市は2007年、交差点改良の名目で市議所有の宅地109平方メートルを購入、08年には残土置き場として、同じ市議所有の畑5164平方メートルを計約709万円で購入した。契約は元副市長の指示で、課長と主幹が虚偽の公文書を作成し、元支所長が専決権限に基づいて購入手続きしたという。
 井上稔朗市長によると、常任委員会での同市議の発言を不審に思い調査したところ、問題が発覚。購入した土地は、いずれもそのまま放置されている。 

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 佐久間部長は「供述の中身、供述時の言動を含めた証拠全体から判断して、きょう逮捕する緊急性、必要性があった」と説明。自殺の可能性があったのかとの質問に対しては「否定はしない」とした上で、「相手のあることなので具体的な説明は控えたい」と話した。
 土地購入代となった4億円の原資については、「どういう性質の資金かは現時点でコメントは控えたい」と述べるにとどめた。 

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 日航再建は、主要関係者の合意を得た上で更生法を申請する「事前調整(プレパッケージ)型」の手法で行われる。政府は、マイレージや商取引債権などを保護することを改めて周知するほか、「運航に支障が生じないよう、万全の態勢をさまざまな形で取る」(前原国交相)方針だ。 

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