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外国人不法残留、21年ぶりに10万人割れ(読売新聞)

 法務省は9日、今年1月1日現在の外国人の不法残留者数は9万1778人で、前年より2万1294人(18・8%)減少したと発表した。

 17年連続の減少で、1989年以来、21年ぶりに10万人を割り込んだ。国籍別では、韓国の2万1660人(23・6%)が最も多く、中国1万2933人(14・1%)、フィリピン1万2842人(14・0%)と続いた。

 2009年に空港などの入国審査で日本への上陸を拒否された外国人は4780人だった。不法就労が目的なのに観光や親族訪問などと偽って上陸申請を行ったと疑われるケースが全体の7割以上を占めた。また、出入国管理・難民認定法違反として強制退去手続きとなった外国人は3万2661人だった。

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